最新のお知らせ


2022年4月6日 : 令和4年度の税制改正
4月になりました。新年度がはじまりましたね。
令和4年4月1日から成年年齢の引き下げなど大きく変わったことがありますが、その中の一つに、相続による土地の所有権移転登記の登録免許税についての免税措置があります。
今までは、相続した土地(複数ある場合は各土地ごと)の価格が「10万円以下」の場合は、その土地についての所有権移転登記の登録免許税がかからなかったのですが、4月1日からは、この上限が「100万円以下」に引き上げられました。
これにより、面積の大きな農地や山林でも、ほとんどの場合は登録免許税がかからなくなりそうです。
我々司法書士としても、お客様の費用を少なくすることができるのでありがたいですね。
2022年2月1日 : 亡くなった方の権利書について
最近、相続手続の依頼を受けたお客様から、相続登記をするためには、亡くなった方の権利書は要りますか?という質問をよく受けます。
売買や贈与の際には権利書は必要になりますが、相続登記の際には、原則として、亡くなった方の権利書は必要ありません。権利書の名義人が亡くなった時点で、権利書の効力はなくなります。なので、仮に権利書が紛失していても、相続人名義の新しい権利書(現在は登記識別情報)を作ることができます。

よくある質問のページにも、亡くなった方の権利書についての項目を追加しました。
2022年1月24日 : 施行日が決まりました
少し遅くなってしまいましたが、新年あけましておめでとうございます。本年も当事務所をよろしくお願いします。
さて、今年最初のお知らせは、相続登記の義務化についてのお知らせです。

以前にもお知らせした、親族の方が亡くなった際の不動産の名義変更手続(相続登記)が法改正により義務化され、その施行日が令和6年4月1日からと昨年末に決まりました。
あと2年ほどで新制度が始まるわけですが、施行日以降すぐに相続登記をしないといけない、というわけではありません。登記をしなければいけない期間が定められていますが、相続があった時期によって以下のように分けられています。

・施行日に相続又は遺贈により所有権を取得した場合(令和6年4月1日以降に相続が発生した場合)
 自己のために相続開始があったことを知り、かつ、不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内
・施行日に既に相続が発生している場合(令和6年4月1日以前に相続が発生している場合)
 自己のために相続開始があったことを知り、かつ、不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内又は施行日(令和6年4月1日)のいずれか遅い日から3年以内

となっていますので、施行日以降も3年は猶予期間があることになります。なお、「自己のために相続開始があったことを知り、かつ、不動産の所有権を取得したことを知った日」とは、通常は親族の方が亡くなった日を指します。

とはいえ、相続手続を長年放置しておくと、2次相続が発生したり、連絡のつかない相続人が増えたりといった原因によって手続が煩雑になる可能性が高くなります。相続手続は早めに済ませましょう!

当事務所は相談無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。



2021年12月21日 : 定款認証手数料が改定されます
令和4年1月1日から、株式会社等の設立の際に必要な公証役場での定款認証に係る手数料が改定されます。

これまでは、5万円だったものが、資本金の額等によって変動するようになります。
資本金の額等が100万円未満の場合は3万円に、100万円以上300万円未満の場合は4万円に、その他の場合は5万円にと改められます。

当事務所では、資本金100万円の1人会社の設立依頼を受けることが多いのですが、これらのケースでは認証手数料が1万円安くなることになります。
会社設立には登録免許税も含め多くの費用がかかるので、少しでも安くなるのはありがたいですね。

2021年11月18日 : 事務所の猫
久しぶりの更新になりましたが、今回は当事務所のカワイイ子猫を紹介したいと思います。
この猫実は置物なんですが、目の感じとかが本物そっくりでとってもかわいいんです。
静岡のとあるお店を通りかかった時に、こちらを眺めている子猫を発見し、自分の事務所にもこれを置きたい!と思いネットで購入しました。
マスコットと言えるほどの大きさではないかもしれませんが、窓から身を乗り出して外を眺めている2匹の子猫、事務所にお越しの際は是非外から眺めてみてください。




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